経済的理由で、治療をあきらめないで!
ためらわず「無料低額診療」にアクセスを
経済的困難がある場合でも、誰もが無料または低額で必要な医療が受けられる「無料低額診療事業」。
同事業の周知に尽力する社会医療法人同仁会・耳原総合病院(大阪府堺市)の田端志郎理事長に話を聞いた。
知らない人が多く、必要な人が利用できていない
新型コロナ感染症の影響もあり、経済的に困窮している人が増えている。このほか、失業や少ない年金収入、保険証がないといった理由で、「体調が悪いけれど、お金がないから…」と病院へ行くのをあきらめてしまう人も少なくない。
しかし、そんな場合でも誰でも無料または低額で必要な医療が受けられる制度があるのだと言う。
「無料低額診療」は、経済的な理由で必要な医療を受ける機会が制限されないようにと設けられた社会福祉法に基づく事業だが、知らない人が多く、必要な人が利用できていないのが現状だ。
理事長「私は以前、救急部門にいましたが、重症で救急搬送されたものの『お金が払えない』と治療を躊躇する方が年に何人もいらっしゃいました。こちらから事業の説明をすると、安心され治療を受けてもらえましたが、もしこの事業が広く知られていたなら、もっと早い段階から受診していただけたのではと思います。」
いつでも、どこでも、誰でも 必要な医療は受けられる
社会医療法人同仁会は、1950年に地元地域の人たちが「自分たちを診てくれる診療所をつくろう」とお金を持ち寄って設立した「耳原実費診療所」から始まり、「いつでも・どこでも・誰でも、命は無差別平等」という理念のもと、現在は耳原総合病院を中心に20事業所を展開している。
そして現在、同仁会では月に約100人の患者が同事業を利用しているという。必要な人にこの事業の情報が届くよう「プロジェクトチーム」が会議を重ね、周知に力を注いているが、それでも「知らなかった」という声は多いそうだ。
また、診療には適用されても、一般の調剤薬局では適用されないため、慢性疾患で多くの薬が必要な人にとっては今なお薬代の負担は大きい。
「身近に経済的な事情で病院へ行けないという人がいれば、ぜひこの事業の情報を届けてほしい。
どんな経済状況であっても必要な医療は受けられるのです」